「「説明責任果たせ」 国会閉会、開き直る政権に怒りの声」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/9 22:39)から。

 「桜を見る会」の真相にベールがかぶせられたまま、臨時国会が9日閉会した。公私混同が疑われる問題について、公文書が捨てられ、にもかかわらず「今後とも丁寧な説明をさせていただきたい」(菅義偉官房長官)と開きなおる――。モリカケ問題から繰り返される光景に、市民から憤りの声があがった。

 「すべてを明らかに」。東京・永田町の官邸前には9日夜、30人ほどが集まり、抗議活動をした。

 川崎市の会社員伊藤真由美さん(42)は「税金の私物化が目に余る。首相の国会答弁を聞いても、説明責任を果たしているとは到底言えない」と語った。

 東京都練馬区の放課後等デイサービス職員、守屋真実さん(61)は、野党議員から開示請求があった当日、内閣府の名簿が廃棄されていたことについて「政権のモラルの無さと、良心を失ってしまったかのような官僚の対応、それらを許してしまっている国民の無気力さが残念」と話した。

 菅官房長官は当初「首相枠、政治枠という特別なものはありません」と、事実と異なる説明をしていた。11月中旬、安倍晋三首相は桜を見る会について「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と語った。しかし与党は予算委員会の開催要求に応じず、国会規則を無視した。

 法学者や政治学者らで作る「立憲デモクラシーの会」は9日会見し、こうした姿勢が「社会に絶望とシニシズム冷笑主義)をもたらしている」(西谷修・東京外語大名誉教授)と懸念した。「正論を積み重ねてもダメだと無感覚になっていく」

 石川健治・東大教授(憲法)は「いつまで桜を見る会の問題を取り上げているのかという声が出てくるかもしれない。だがこれ以上本質的な問題はない」と話した。「公開性は統治システムの大前提。名簿廃棄などの隠蔽(いんぺい)で、統治システムが日々毀損(きそん)されている」と批判した。

 国会の外では、国内外のメディアなどが加盟する日本記者クラブが10月以降、安倍首相に年内の会見開催を求めている。

 1969年のクラブ発足以降、年1度ほど首相会見を求めてきた。福田赳夫中曽根康弘両氏は最多で4回ずつ実施。先日、在任最長記録を更新した安倍首相は2007年と13年に会見したが、その後6年7カ月にわたって求めに応じないのは歴代最長だという。

 官邸側からは「時間がとれない」と回答が保留されているという。同クラブの土生(はぶ)修一専務理事は「ぜひ応じてほしい」と話す。

「野党、不信任案提出せず 桜を見る会は閉会後議論継続へ」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/9 14:53)から。

 立憲民主党安住淳国会対策委員長は9日午後、自民党森山裕国対委員長と会談し、同日閉幕する臨時国会に内閣不信任案を提出しない考えを伝えた。首相主催の「桜を見る会」をめぐり、閉会後も内閣委員会の理事会を開いて議論することで与野党が合意したことを受けて、判断した。

 野党側は同日午前、「桜を見る会」の真相究明には会期延長が必要だとして、会期の40日間延長を求める動議を大島理森衆院議長に提出した。

 「門前払いを受けたら不信任案を提出する」(安住氏)としていたが、安住氏は森山氏との会談後、記者団に「閉会中にも『桜を見る会』の事実上の質疑ができる。関係者から答弁を頂くので実質的に中身のある委員会となる」と述べ、不信任案の提出を見送る考えを示した。

 会期延長を求める動議は同日午後の衆院議院運営委員会で採決され、自公の反対多数で否決された。ただ、同日中の衆院本会議で、大島議長が動議をめぐる議運委での議論について報告を行う予定だ。

「ジャパンライフ元会長と安倍氏、84年の外相外遊に同行」

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以下、朝日新聞デジタル版から。

 

 消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフ山口隆祥・元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題に絡み、野党が、安倍晋三首相の「山口氏と個人的な関係はない」との答弁に疑念を強めている。山口氏が同行したという35年前の外相外遊に、安倍首相が秘書官として同行していたことが6日、明らかになったためだ。

 焦点となっているのは、首相の父・晋太郎氏の1984年の米ニューヨークへの外遊。晋太郎氏は86年の衆院予算委員会ジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。

 外務省が6日、野党側に訪問団の名簿を提出。首相が外相秘書官として随行していることが記されていた。名簿に、山口氏の名前はなかった。

 山口氏は首相の推薦で招待されたのではないかとの疑問が呈されており、首相は2日の参院本会議で「山口氏と一対一の形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と答弁していた。野党の会合では、立憲民主党黒岩宇洋衆院議員が「関わりがあった可能性が高い」と指摘した。

 

「U2、来日公演で中村哲医師を追悼 「プライド」を熱唱」

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以下、朝日新聞デジタル(2019年12月6日22時38分)から。 

 ロックバンド「U2」が5日のさいたまスーパーアリーナの公演で、アフガニスタンで殺害された中村哲医師(73)とNGO「ペシャワール会」の名前に言及し、中村さんの死を悼んだ。さらに、キング牧師に捧げて作った「プライド」を追悼の思いを込めて熱唱した。その様子がツイッターに投稿され、話題を呼んでいる。

 

 ツイッターの動画によると、U2のボーカルで環境問題などに取り組むボノはコンサートのなかで、中村さんについて言及。「偉大なピースメーカー」「寛大な人だった」と称賛し、「テツ・ナカムラ」「ペシャワール会」と繰り返した。その後、「電話をキャンドルにしよう。スタジアムを大聖堂にしよう。立派な中村哲さんを思い出そう」と呼びかけた。会場のファンが即応し、一斉にスマホのライトを照らす様子が録画されている。

 ボノさんの来日公演は13年ぶり。「プライド」は米国の公民権運動の指導者で、凶弾に倒れたマーティン・ルーサー・キング牧師に捧げるとして、1984年にリリースされたU2のヒット曲。歌詞に「彼らは命を奪っても、誇りまでは奪うことはできなかった」という内容がある。

 ツイッター上には、動画を見た人たちから「胸が熱くなった」「ありがとう」といったメッセージが多数寄せられている。(梶原みずほ)

 

 

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The Unforgettable Fire



 

 

「疑惑3氏、続く国会欠席 「説明責任果たす」実行せず」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/7 5:00)から。

 10月下旬に閣僚を辞任した自民党菅原一秀・前経済産業相河井克行・前法相の国会欠席が続いている。公職選挙法違反の疑いが週刊誌で報じられ、河井氏辞任につながった妻の案里参院議員も欠席しており、同党の世耕弘成参院幹事長は6日、案里氏の診断書が提出されたと明らかにした。野党側は引き続き、本人による説明を求めている。

(後略)

(鬼原民幸、永田大)

「ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/7 5:00)から。

 「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。

 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が4回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた2014年7月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。

 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。

(後略)

(兼田徳幸)

「小泉内閣時代から一転 資料提出に後ろ向きな安倍内閣」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/7 9:00)から。

 「桜を見る会」の招待者名簿などをめぐり、政府が共産党議員の資料要求に応じなかった問題で、菅義偉官房長官の説明と小泉政権下の政府の答弁書とのずれが目立っている。

 共産党議員は5月9日、桜を見る会に関する資料を要求した。政府の説明によると、その約1時間後、内閣府は招待者名簿を廃棄し、電子データも同7~9日にかけて削除したという。内閣府幹部も同21日の国会で「破棄させていただいた」と答弁していたが、今月になってデータは最長8週間、バックアップデータとして保管される仕組みであることが判明した。

 菅氏は今月の記者会見で「バックアップデータは行政文書ではない」「行政文書でないものについては対応しない」と内閣府の対応を正当化。要求直後に原本となる紙媒体や電子データが廃棄され、行政文書が存在しなくなったとして、対応する必要はなかったとの認識を示していた。

 ただ、小泉内閣が2001年と02年に閣議決定した答弁書では、情報公開法の開示対象は行政文書に限られるが、国会議員の資料要求では行政文書が存在しなくても新たに作成して対応することがあると明記。情報公開法が定める個人情報などの不開示情報に当たるかどうかを参考にしつつ「可能な限り協力する」と国会側の要求に積極的に応じる姿勢を示していた。

 菅氏は6日の記者会見で、自身の説明と答弁書のずれについて「今回の案件とは違う」。バックアップデータが行政文書かどうかに関係なく、名簿を復元して提出できたのではとの問いにも、「決められたルールに基づいて適切に廃棄した。資料要求には適切に対応した」と繰り返した。

 内閣法制局の関係者は「国政調査権に基づく衆参の院や委員会からの要求と違い、個々の議員からの資料要求に応じる法令上の義務はない。応じるかどうかは政府に裁量があり、応じなかったからと言って非難されるいわれはない」と強調する。

 安倍政権下では、第1次安倍内閣の06年に、国会議員からの資料要求について「可能な限り協力すべきものであるが、提供しなければならないとする法令の定めがあるわけでなく、相当の理由がある場合には、要求を受けた行政機関において判断の上、要求に応じないことも許される」との答弁書閣議決定していた経緯もある。

 共産党小池晃書記局長は朝日新聞の取材に対し、「行政が持つ情報は国民の財産であり、国民を代表する国会議員の求めは国民の求めだ。小泉内閣答弁書は極めてまっとう。安倍内閣がその場しのぎの取り繕いを重ねた結果、矛盾が表出している」と語った。(二階堂友紀、安倍龍太郎

内閣府に報道対応の専用窓口開設
 「桜を見る会」の問題で、会の運営などを担う内閣府は6日、報道対応の専用窓口を開設した。国会質疑などで会が注目された11月上旬以降、多忙や担当者の不在などを理由に取材に応じなかったり、折り返し連絡もなかったりすることも多い。菅義偉官房長官の記者会見で、情報技術などを含む詳細な質問が増え、菅氏が「事務方に聞いてほしい」としても同府は十分に対応せず、報道陣から改善要求が出ていた。窓口の担当者は6日、「できるだけ真摯(しんし)に応じていく」と話した。

 内閣府は、加計学園の問題が報じられていた2017年4月にも、国家戦略特区の担当部署などが入る庁舎の取材記者の入館を一時、許可制に変更した。