「平和資料館、細る入場者 ひめゆり、１３年で４割減 朝日新聞社６０施設調査」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/14 5:00)から。

　朝日新聞が第２次世界大戦の展示をメインとする全国の平和資料館にアンケートしたところ、入場者の減少傾向が浮かび上がった。戦後７５年のいま、活動は曲がり角にきている。

　■体験語り部、大半で不在

　全国各地の平和資料館の関係者らでつくる「平和のための博物館・市民ネットワーク」や研究者の協力で、宗教団体運営や芸術系施設を除く、５２の公的施設と２５の民間施設に調査票を送った。６０館から回答を得た。

　回答に応じた施設のうち入場者数統計のある施設だけで見ると、２０１８年度入場者数は５３館で計５０７万９１２１人だった。

　アンケートでは、入場者数の傾向を知るため、戦後５０年の１９９５年度、戦後６０年の０５年度の入場者数についても質問。戦後６０年だった０５年度は３１館で計約５５５万人で、１８年度と比べれば約４７万人多かった。

　０５年度と１８年度を比べて入場者の減少が目立ったのは沖縄だ。ひめゆり平和祈念資料館は０５年度の約９２万人から約５３万人（４２％減）に、沖縄県平和祈念資料館も約４２万人から約３５万人（１６％減）に落ちた。ひめゆりの普天間朝佳（ふてんまちょうけい）館長は「戦争から遠くなっている世代の関心が薄れているうえ、沖縄観光が変化した」と話す。かつては、団体旅行が多く、観光ルートに組み込まれることが多かったが、現在は個人観光中心になり、観光バスでやってくる団体客が減ったという。

　ほかにも浦頭引揚記念資料館（長崎県、５９％減）▽静岡平和資料センター（静岡県、４９％減）▽呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム、広島県、５７％減）▽大阪国際平和センター（大阪府、２１％減）など、入場者が減っている施設が目立つ。

　■オバマ効果？

　一方で広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館は１８年度に過去最多の年間入場者数を記録した。

　広島平和記念資料館は１６年度に過去最多の１７４万人を数えたが、１９年度も最多に迫る勢いだ。同館の好調を支えているのは、１６年のオバマ米大統領（当時）の広島訪問前後から急増する外国人客だ。１８年度入場者の１５２万人中４３万人が外国人だった。

　入場者のうち最も多い年代について尋ねたところ、この質問に答えた３７館のうち、４０～６０代が１５館、次いで１０代以下が１３館、７０代以上が８館。今後の入場者数の見通しは６０館中「増える」は原爆関係館など６館だけだった。

　戦争体験の語り部の人数は、この質問に答えた３２館中「１人」が７館、「２～９人」が１０館で、大半の施設にはいなかった。

　１８年度収支は無回答を除き、黒字１１館に対し、赤字が１９館。自治体が人件費を負担したり、ボランティアが支えていたりするが、赤字施設では厳しい運営を迫られている。（前川浩之、岡田将平、東郷隆）

　■小規模施設、厳しい運営　００年度以降、３３施設が開館――

　アンケートでは、比較的新しい施設や有志で維持している小規模施設でいっそう厳しい運営を迫られている実情も明らかになった。

　東京都八王子市の印刷会社ビルの２階にある「八王子平和・原爆資料館」。長崎原爆の日の昨年８月９日、館を訪れたのは５人だった。窓口の水谷辰夫さん（６８）は「これでも相当多いほう」。普段は１日１人か２人で、ゼロの日も多い。

　広島で被爆し、八王子市在住だった元中国新聞記者の故永町敏昭さんらが写真や資料を集め、９７年７月、開館した。共同代表の杉山耕太郎さん（６９）は「広島や長崎は遠い。都内の施設は意義がある」。

　だが運営委員は元市職員ら６人で平均７０歳超、被爆者の語り部は１人。年間運営費約１５０万円は会員約１００人の会費２千円と市職員組合の補助が頼りだ。市に公設化を求める署名は約４００筆にとどまり、先行きに不安を抱える。

　今回、回答した施設のうち、１８年の江戸川区平和祈念展示室（東京）や豊川市平和交流館（愛知県）をはじめ、００年度以降に３３の平和資料館が開館しているが、これらの施設では、年間入場者数が１万人以下の施設が目立つ。

　小規模施設の中には閉鎖や休館をするところが出てきている。寝屋川市平和祈念戦争資料コーナー（大阪府）は、１８年６月の大阪北部地震で入居する施設が壊れ、閉鎖したまま。再開のめどは立っていない。戦争体験者が自宅で８９年から続けてきた少国民資料館（長崎県）も数年前から休眠状態だ。

　立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長で、国際平和博物館ネットワーク代表の安斎育郎さんは「戦争の悲惨さを学ぶより楽しいところへ行きたがる傾向が強まり、修学旅行や社会見学が減った」と入場者数減少の背景を分析する。ただ、「減ったとはいえ、年間５００万人もの来場者がいることも特筆すべきだ」と話す。安斎さんは「とりわけ青少年が、地域の博物館で戦争の実態に触れる意義は大きい」と訴える。

　１９年９月にあった国際博物館会議（ＩＣＯＭ）京都大会では、会長のスアイ・アクソイ氏が「歴史を忘れずにいることで、過去の世代の努力や犠牲をたたえる」と、平和資料館の存在意義を説いている。（小川崇、花房吾早子、編集委員・伊藤智章）

「麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/13 21:16)から。

　麻生太郎副総理兼財務相は１３日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「２千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。政府は昨年５月にアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法を施行しており、麻生氏の発言は政府方針と矛盾する。

　麻生氏は１３日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。

　麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「２千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年９月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。

　麻生氏は総務相時代の２００５年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会から抗議を受けた。

　また麻生氏は、１２日にも直方市であった成人式来賓あいさつで「皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て『２０歳』と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳（はたち）だ」と発言している。（垣花昌弘、遠山武）

「自衛隊中東派遣「戦争に加担するな」 各地で反対デモ」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/12 21:13)から。

　自衛隊の中東派遣や首相が主催する「桜を見る会」の問題をめぐり、安倍政権に抗議するデモが１２日、東京・新宿であった。名古屋や大阪、北九州市などでも同様のデモがツイッターで呼びかけられた。

　新宿駅東口前の広場では夕方、音楽に合わせてダンスを踊りながら、抗議するイベントも開催。若者たちが「自衛隊員をイラン戦争に行かせたくない」「ＳＴＯＰ　ＷＡＲ」などと書かれたプラカードを掲げながら体を揺らしていた。

　友人と参加した都内の病院事務員の女性（２３）は「首相が訪問の延期を一時検討した中東に派遣するなんて、自衛隊員の命のことを考えていない。自衛隊派遣で日本が報復の対象になり、危険にさらされるのではないか」と話した。

　名古屋市の繁華街・栄でも主催者発表で約１５０人が「米国の戦争に加担するな」などと書かれたプラカードを掲げながら街を歩いた。出発前の集会で、名古屋市の会社員男性（４５）は「安倍政権は数の力に任せて安保法制などを押し通し、とうとう自衛隊の中東派遣まで踏み込んだ。憲法改正などさせてはならない」と訴えた。

　愛知県江南市から参加した大学生山田優光さん（２３）はデモ終了後、「『桜を見る会』を始め、この政権で破棄された公文書の数々は、私たちの世代に引き継がれるべきものだった。国の基本システムを壊し続けてきたことに大きな怒りを感じる」と話した。（黄澈）

フィットネスジムに行ってきた

ヨガと軽い筋トレ。

「（私は○○人：１１）オキナワン、海越え芽生えた自我」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/11 5:00)から。

　英ロンドン、大英博物館にほど近い文教地区。ロンドン大に留学している比嘉華奈子さん（２３）は今、学士論文の準備で毎日のように図書館に通う日々だ。題名は、もう決めてある。

　《沖縄には、どれほど主権があるのか》

　沖縄県浦添市出身。転機の一つは高校１年のころ。友達と遊んだ帰り道、突然、車が横付けし、ドアが開いた。「車に乗れ！」。中にいた米兵数人が大声で叫んだ。「連れ去られる」。強い恐怖を感じた直後、米軍関係者の別の車が通りかかり、米兵らを制止した。間一髪だった、と今でも思う。それ以来考えるようになった。「なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか」

　英国の大学には多様なルーツの学生が集まる。かつて琉球王国だった沖縄が日本に併合された歴史を話すと、共感してくれる学生が多くいた。

　ウェールズ出身の友人は、英国の同化政策でウェールズ語を話すと「Ｗｅｌｓｈ　ｎｏｔ（ウェールズ語禁止）」と書かれた木札を首にかけられた歴史を教えてくれた。フランスにも同じ「方言札」が存在し、それを明治政府が沖縄などでの日本語教育で模倣したらしいとわかった。

　「中央政府がマージナル（周辺）の人びとを同化させる手口は一緒なんだ」

　英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動も学んだ。昨年、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって７割超が反対した沖縄の県民投票と重なった。

　留学当初は「アイム　ジャパニーズ」と自己紹介していた。今も日本人意識は「当然ある」。だが、最近はこっちが気に入っている。「アイム　オキナワン（沖縄人）」

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　沖縄県西原町の與儀（よぎ）幸太郎さん（２５）は「もう僕は沖縄人としての意識しかないですね」と話す。

　普天間高校を卒業後、曽祖父の世代が戦前に移住したハワイに留学した。沖縄から多くの移民が渡った地だ。留学１年目のころ、スーパーのレジ待ち中に、日系人の男性から英語で出身を尋ねられた。「日本人です。沖縄から来ました」。そう答えると、男性は言った。「君は日本人じゃない。オキナワンだよ」

　沖縄からの移民や子孫はオキナワンの意識を強く持つ。上手に三線（さんしん）を弾き、エイサーを踊る。「負けてられないな」。沖縄人としての意識がふくらんだ。

　進んだハワイ大で、言語学者の話に驚いた。英語教育で淘汰（とうた）されていたハワイ語の言語復興が１９７０年代に始まり、今ではハワイ語で授業を行う学校もあるという。與儀さんは自問自答した。「僕はなぜ自分を日本人だと思っていた？」「日本語教育が理由じゃないか」

　言語学を専攻し、沖縄で話者が減っている「しまくとぅば（島言葉）」の復興を目標にすえた。帰郷後は島言葉の講座に通い、意識的に使うことから始めている。

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　「今の若者世代に本土への劣等感はない」

　琉球新報の政治部長で「沖縄の自己決定権」（高文研）の著書がある新垣毅さん（４８）は言う。本土復帰後、８０年代までは沖縄の人々には「日本国民になれない二等国民」という意識が根強かった。「エイサーを踊れば、年配者が『恥ずかしい』と制止した」ほどだったという。当時の西銘順治（にしめじゅんじ）・沖縄県知事（故人）は、こうした心情を「ヤマトンチュー（日本人）になりたくてなりきれない心」と表現した。

　だが９０～２０００年代に状況は変わる。歌手の安室奈美恵さんやＳＰＥＥＤの活躍、沖縄が舞台のドラマなどでブームが到来。沖縄出身であることを肯定的に捉える人が増えた。「日本に復帰して４７年余りが過ぎたが、沖縄人意識はむしろ強まっている」

　１８年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事は沖縄の結束のためにこう訴えた。

　「イデオロギーよりアイデンティティー」

　沖縄人であるという意識が地域や世代を超え、人々を結びつけている。（伊藤喜之）

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　私は何者か。多様化する私たちの世界で、この問いがますます身近になりつつあります。私は○○人――。あなたはこの「○○」に、どんな言葉を入れますか。＝おわり

　■顧みられぬ民意、募る不満

　１４２９年から続いた琉球王国は、１８７９（明治１２）年に武力を背景にした明治政府によって解体され、沖縄県として日本に組み入れられた。日本の学校教育で「琉球処分」と教わるこの出来事を、沖縄の新聞などは近年、「琉球併合」と書き換えている。「処分」は日本側の視点のため、沖縄側から主体的に歴史を見直そうという動きだ。

　琉球新報の２０１５年の世論調査では、県民の８７．８％が、沖縄のことを自ら決める「自己決定権」の拡大を求めた。１６年の調査では、日本の県の一つという現状に対し、「自治州」や「連邦制」、あるいは「独立」を希望する人が計３４．５％に上っている。

　戦後の本土復帰から４７年を経ても、沖縄には日本全体の米軍専用施設のうち約７割が集中。米軍機オスプレイの強行配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、民意が顧みられない状況への不満が高まっている。

スキー合宿5日目

朝のストレッチ。朝食。
スキー合宿も本日の午前中のレッスンでおしまい。
本日のレッスンは今回のスキー合宿のまとめ。いわば総合練習だ。先生の滑りを後ろから見ていると、そと足からそと足に乗りながら、頭と胴体は動かさず、股関節・膝・足首を「タコ」のように回転させているように見える。

シーハイルでスキー合宿終了。

今回のスキー合宿での成果は、スキーというモノがわかってきたということ。とくに基本姿勢。そと足に乗ること。そして足裏感覚。以前は足指に注意など向いていなかったが、ようやく足指に注意を向けるようになった。
ブーツ内の足指が動く感覚がある。もし動き過ぎるなら、足首から上のバックルよりも足先の二つのバックルを閉めた方が良いと助言を受けた。
スキーを始めてからというもの、ゴースト血管の改善も含めて足の健康を取り戻したくなった。
今回のスキー合宿は、ようやくスキーヤーの仲間入りができ、スタートに立てた気分にさせられたスキー合宿となった。
今はもうゴンドラに乗るのも不安がない。斜度のきついゲレンデであっても、横滑りでも斜滑降でも何とか降りることができるだろうと思えるからだ。
大昔のコロラド州のヴェイル(Vail)でのトラウマ的体験に対するリベンジをようやく果たした気分だ。

「桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/9 20:15)から。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。

　公文書管理法は、保存期間が１年以上の公文書について、名称や保存期間、保存期間が過ぎた後の取り扱いなどを「行政文書ファイル管理簿」に記載しなければならないと定める。管理簿にまとめられた文書のリストはインターネット上などで公表され、この管理簿を用いて情報公開請求も行うことができる。

　菅氏は会見で「内閣府によれば、当時の担当者の記憶によって、１３～１７年の名簿は管理簿に記載がなかったということだ」と説明。「内閣府に文書管理の徹底を指示した」とした。

　記者団は「法令違反ではないか」などと重ねてただしたが、菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」などと繰り返し、法令に触れるかどうかの言及を避けた。菅氏が「詳細は内閣府に聞いてほしい」としたため、朝日新聞は内閣府に名簿管理の運用実態などを尋ねたが、９日夜までに回答はなかった。

(後略)

(安倍龍太郎、菊地直己)