以下、朝日新聞デジタル版（3/23(金) 5:00配信 ）から。 財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、…

以下、時事通信（3/23(金) 7:06配信 ）より。 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく…