Economics

国民の暮らしそっちのけの自公政権に票を投じることはできない

街頭で選挙演説中の安倍元首相にたいする銃撃事件。確実に歴史に残る衝撃的な死亡事件から一夜明けた。こうした言論活動への暴力・制圧を到底許すことはできない。 例外なく、人は、その生存権が保障されなければならない。例外なく、その市民的権利は擁護さ…

佐高信著「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」を斜め読みした

小泉純一郎と竹中平蔵の罪 佐高信著「小泉純一郎と竹中平蔵の罪」を斜め読みした。 これまで佐高さんの本は読んだことがないが、本書のサブタイトルに、「佐高信の政経外科Ⅵ」とあるから、おそらくシリーズものなのだろう。 第1章に「ギルティ・ペアの小泉と…

映画「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」を観た

インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実 「市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像」というノンフィクションの中で著者の佐々木実氏が紹介していた映画「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」。 今回、初めて、アメリカ合州国のサブプ…

「市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像」を読んだ

市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像 佐々木実著「市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像」を読んだ。 もう17年も前の話になるけれど、アオテアロア・ニュージーランドに8カ月ほど滞在していたことがある。 帰国してみると、日本の政治はさ…

「「1億総活躍」も「自助」も無理筋 先に待つのは「無助」の社会」

以下、朝日新聞デジタル版(2021年10月20日 5時00分)から。 www.asahi.com

「NY株が続落、633ドル安 約3カ月ぶりの下落幅に」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/28 9:23)から。 27日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく続落し、前日比633・87ドル(2・05%)安い3万0303・17ドルで取引を終えた。下落幅は昨年10月以来、約3カ月ぶりの大きさ。700ドル超…

「今、助けてほしい… ひとり親、コロナ禍で長引く生活苦」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/10 19:38)から。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ひとり親世帯の多くが長引く生活苦に直面している。支援団体などからは、夏以降に支給されたひとり親向けの給付金の再支給を含め、継続的な支援を求める声が上…

「「原発=安い」論に疑問符 福島の事故処理に再エネ財源 中間貯蔵費、膨張続く恐れ」

以下、朝日新聞デジタル版(2020年3月18日 5時00分)から。 東京電力福島第一原発の事故処理費用について、政府が原発以外の目的で集めたお金を使えるように法改正をめざす背景には、原発にかかるお金が今の仕組みではまかなえないほど膨らんできていること…

「企業の8割が国内景気「弱い」 朝日新聞100社調査」

以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/3 13:00)から。 国内の景気、どうみる? 全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が67社にのぼり、6月の前回調査の57社から増えた。「後退」との…

「(波聞風問)自民党総裁選 現実知りたい国民、見せぬ政治 原真人」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月18日05時00分)から。 原真人氏がいうように、総裁選はまったくもって低調だ。内容ある政策論争がない。だが、それでよいはずがない。その一例が借金財政。 やるべきことをやらず、やらなくてよいことをやるアベコベ政治…

「首相、年金開始70歳超「3年で」 金融緩和出口も言及」

総裁選の「討論会」なるものを観たが、安倍・石破氏の議論は低調という印象がある。 記者団の質問となると、モリカケ問題に関する質問が投げかけられ、というのもモリカケ問題に関する疑惑が全くと言ってよいほど晴れていないからなのだが、総裁選以前の疑問…

「アベノミクスの恩恵、届いていますか 家の高騰「異様」」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年9月10日13時59分)から。 マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員(27)は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の6〜7倍の5千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で70平方メート…

「(インタビュー)デジタル通貨の行方 経済学者・岩井克人さん」

以下、朝日新聞デジタル版(2018年1月18日05時00分)から。「数が限られた希少品でも、交換可能と人々が思わなくなれば、タヌキの葉っぱになるのです」=山本和生撮影 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっている。お金とし…

「進む兵器の「バイ・アメリカン」 防衛予算、過去最大に」

以下、朝日新聞デジタル版(2017年12月24日07時34分)から。 第2次安倍政権の発足以降、6年連続で膨らむ防衛費の中身を見ると、米国製の防衛装備品の導入が目立つ。トランプ米大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)を後押しするもの…

「(社説)来年度予算 防衛費 どこまで膨らむのか」

以下、朝日新聞(2017年12月23日05時00分)から。 厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。 来年度の当初予算案で、防衛費が5兆1911億円に膨らんだ。今年度当初より1・3%増え、4年連続で過去最大だ。 陸上配備型迎撃ミサイルシステム…

「米共和党の税制改革法案、上院を通過」

以下、BBC(2017年12月20日)より。 結局のところ、トランプ大統領は、大企業優遇政策ではないか。 これでは、大衆の要求を裏切ることにならないか。 米上院は20日未明(日本時間同日午後)、過去30年以上で最も広範な税制改正となる税制改革法を可決した。…

「(波聞風問)続くアベノミクス 円は本当に「安全通貨」か 原真人」

以下、朝日新聞デジタル版(2017年10月31日05時00分)から。 総選挙で与党が大勝したことで、金融政策と財政をエンジン全開でふかすアベノミクスは続行される。安倍政権と日本銀行は危機対応のごときこの異例の経済政策をすでに4年半続けている。いったいい…

生活弱者は税金負担増をますます実感するばかり

「負担増実感の夏」という記事が7月23日付けの朝日新聞に載っていた。 住民税の大幅な負担増に対して、少し前の6月の声の欄に、連日、高齢者の悲鳴が掲載されていた。お年寄りばかりでなく、会社員も定率減税の縮小で、税額がアップしている。今後は消費税率…

所得格差が広がっていると思う人は74%にのぼっている

今朝の朝日新聞の朝刊に、朝日新聞の世論調査が掲載されていて、「所得の格差が広がってきている」と思う人は74%にのぼっていると報道されていた。

額に汗して真面目に働くもののための政治になっているのか

今日の朝日新聞で、経済アナリストの森永卓郎氏が、「錬金術師に有利な税制」として、今日の日本経済と社会について論評している。 例の高額納税者の公示で、その昔は、石橋正二郎ブリジストン社長や松下幸之助松下電器会長など、「新しい商品の発明などで国…