「前川氏、文科省を改めて批判「介入防ぐ義務があった」」

　「ある」ことを「ない」ことに、「ない」ことを「ある」ことにする、また、やるべきことをやらず、やらなくてよいことをやる安倍政権のあべこべ政治のもと、文科省が前川氏の講演内容を調査した問題も、あべこべ政治のひとつの例に過ぎないのだろう。
　政治による不当な支配・介入といわざるをえない。

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年4月8日16時29分）から。

　前川喜平・前文部科学事務次官は８日、名古屋市立中学校での同氏の講演内容を文科省が調査していた問題について「政治家の力が働いたとしか見えず、文科省にはむしろ介入を防ぐ義務があった」と改めて批判した。市民団体が主催した名古屋市での講演会後、記者団に語った。

　文科省は調査について「主体的な判断で行った」と説明しているが、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と同会長代理の池田佳隆衆院議員からの照会を受け、同省が質問を一部修正していたことが明らかになっている。

　前川氏は「名古屋市以外の中学で話したこともあるが、調査などなかった。文科省が自発的判断で行ったとは思えない。重要ポストにある政治家から言われたので、やったのだろう」と指摘。その上で「過去の判例からしても、教育行政には現場への不用意な政治介入を防ぐ役割があるのは明らか。文科省の諸君は勉強し直したほうがいい」と語った。（黄茢）

「「避妊」と言わず性教育できる？都教委介入、現場は反発」

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年4月7日10時01分）から。

　中学校で「性交」や「避妊」という言葉を使った性教育は「不適切」なのか。東京都足立区で３月にあった授業に対する都議や都教育委員会の「介入」について、１０代の性の現実に見合っていない、と疑問視する声が広がっている。教員らで作る団体は６日、都教委に区教委への指導の中止などを申し入れた。

　発端は、３月の都議会文教委員会だ。自民党の古賀俊昭都議が足立区立中の３年生を対象にした性教育の授業を問題視。都教委は「性交」や「避妊」「人工妊娠中絶」の言葉を使った点を「不適切」とし、区教委に改善を求めて指導している。中学の保健体育の学習指導要領には「性交」などは記されていない。

（後略）

（塩入彩、斉藤寛子）

「性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論」

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月23日21時00分）から。

　東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。

　授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。

　この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都教委が区教委を通して授業内容を調査し、不適切な授業を行わないように区教委を指導し、来月の中学校長会でも注意喚起することを決めた。

　（後略）

（斉藤寛子、山田佳奈）

「中学生の性教育、国際標準 橋本紀子・女子栄養大名誉教授」

　以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月23日21時01分）から。

　〈国内外の性教育に詳しい橋本紀子・女子栄養大名誉教授の話〉　すべての子どもが通う義務教育段階であり、実際の行動に移る前の時期だからこそ、性感染症や予期せぬ妊娠を防ぐために、中学校で避妊などの知識を教える意義がある。国際的には、発達段階に即して中学生までに教えるということが標準になっている。教師が批判されることなく科学と人権の両面から性や生殖について当たり前に伝えられるように、文部科学省は学習指導要領を整えるべきだ。