朝日新聞によれば、日米経済摩擦が厳しかった80年代末に始まった日本語教育が、教員の人件費削減などを理由に統合計画が進んでいるという。日本語学級がなくなりそうなのは、ワシントン近郊のフローリス小学校で、日本語イマージョン（集中）プログラムは近くのフォックス・ミル小学校に移す計画だという。
フェアファクス郡の同校のプログラムはウルフ議員の働きかけによって始まり、これまで異文化理解に定評があったが、その同じ議員によって中国語教育が始められているという。
同議員によれば、「世界の4分の１は中国人だ。民間企業も政府も中国と中国語で交渉できる人材を捜すのに苦労している」と述べているとのことだ。
予算削減といっても、ようするに日本に魅力がなくなりつつあるということだろう。
