「外資系、相次ぐ労使紛争」という題名で、外資系企業で、従業員の雇用をめぐる対立が目立ってきていると、昨日の朝日新聞が報道していた。
大変嘆かわしいことにと私はあえて言うが、国内の労働組合の推定組織率は、18.7％（厚生労働省）だという。
外資系は、さらに低く、労働者の組織率は、約10％だという。
外資系の雇用問題での日本外資系労働組合協議会への相談件数は、この10年間で6倍に増えているようだ。突然の「指名解雇」通告や、不当な配置転換、賃下げなど、荒っぽいやり方が外資系の特徴であるという。
労働者の組織率が低く、労働組合の話題が少ないこの国では、経営者の横暴が難なくまかり通ってしまう。
最近では、ニューヨークの交通労働者によるストライキが話題になったけれど、みずからの権利を主張するには、労働者は団結するしかない。
