インターネット関連企業「ライブドア」（堀江貴文社長）の関連会社が、虚偽の事実を公表することによって株価をつりあげたという疑いで、16日、東京地検が強制捜査に入った。
疑われている証券取引法違反の当初の内容は、「他人を誤解させるような手段を使う」こと（「偽計取引」）や、「合理的な根拠のないうわさを流す」（「風説の流布」）ということのようだ。
このところ、持ち直していた株価相場も、今回の「ライブドア」ショックで、日経平均株価は急下落しているばかりか、株の売買で注文が殺到し、システムダウンを心配して、東証は、今日午後2時40分、取引を停止した事態にまで至っている。市場を閉鎖するという信じられない事態にまで発展している今回の事態は、日本の市場への信頼が、国内ばかりでなく、国際的にも失墜してしまったと言わざるをえない。
CNNでは、Tokyo meltdownと言っていたから、これは「暴落」ということだろう。
「金と数字は皆の共通言語。一番分かりやすい物差しだ」「とりあえず金を稼げばOK。もちろん、悪いことはしないですよ」と言っていたものが粉飾決算などの不正をおこなっていた可能性も出てきている。
「マネーゲーム」や「錬金術」が社会的風潮として持ちあげられるのは、まっとうな社会とは言えない。 企業の合併・買収で急膨張するような手法で、私たちの暮らしが豊かになるはずがないからだ。
この意味で、「金を持っているやつが偉い」とか「人の心はお金で買える」と言っていた人物に対して「君のような若者が政治に入ってくるのは素晴らしいよ」と、堀江氏を持ち上げた小泉自民党や竹中平蔵大臣、マスコミにも重大な責任問題がある。
