「ライブドア」の証券取引法違反の疑いとともに、今朝の新聞の一面をにぎわしているのが、耐震偽装問題での証人喚問だが、この証人喚問で、ヒューザーの小嶋社長は、事件の核心部分について証言拒否を繰り返した。
すでに衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官とヒューザーの小嶋社長との関係も取り沙汰されていたが、今回の証人喚問で、小嶋社長は公的支援をめぐって安倍官房長官に働きかけたことを認めた。
阪神・淡路大震災から丸11年。昨日が6434人の命を奪った命日である。考えようによっては、「ライブドアショック」よりも、耐震偽装問題の方が余程ショックである。なにしろ、この政官財の癒着構造は、由々しき問題だ。一体全体、この国は、いつになったら、教訓が正しく学べる国になれるのだろうか。
「ライブドア」問題でも、耐震偽装問題でも、自民党との関連と、その責任を今こそ徹底追及すべきだ。
無批判的なアメリカ合州国追随と新自由主義的な考え方をやめ、儲かれば何をしてもよいというエコノミックアニマル的生き方を拒否し、「勝ち組」「負け組み」などという二極分解の差別社会をめざすことを止めさせて、弱肉強食的な競争を拒否し、互いに助け合う共生的な社会をつくらないといけない。
国民は、自民党大勝という、さきの衆議院選挙結果をもたらした自らの浅はかさを恥じながら、今こそ怒りを結集して政権党に向けなければならない。
