「これからの社会保障」を考えるというテーマで朝日新聞に千葉大法経学部教授の広井良典さんのインタビュー記事が載っていた。
私は広井氏の著作を全く読んだことはないが、広井さんは、「教育と社会保障を一体的に議論すべきだ。これからは教育が最大の社会保障になる」と提言され、「日本の公的な教育支出は、経済協力開発機構(OEEC)の中でトルコの次に低い」と、教育に対する日本の公的支出の低さを指摘されている。日本は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、フィンランドなどの北欧の国々は言うに及ばず、スイス、フランス、アメリカ合州国、メキシコ、イギリス、オランダ、イタリア、オーストラリア、ドイツ、スペイン、そして韓国やアイルランドよりも低いのだが、「経済的な理由で中学・高校卒業後の進路選択に差別化が生じるのは望ましくない。小中学校も30人学級の実現など質を高める必要がある」という藤井さんの提言には同感である。
「日本は米国と並んで労働時間が極端に長い。過労死や自殺といった問題は成長では解決できない。社会全体が経済成長という数字の目標に振り回され、本来の意味の豊かさ、生活の質がおろそかにされている」という指摘も、その通りで、氏の主張に異論の余地はない。
