「広がる格差」という見出しで今日の朝日新聞の夕刊が、20代で年収150万未満の人が増加し20％にも上っていることが労働経済白書でわかったと報じている。一方、500万以上の層も増えて、経済格差が広がっていることを裏づけた。
最近の新聞報道でも、派遣労働どころか請負労働が増えていることが明らかになっている。
安定した条件と収入で若者が働くことができなければ、若者の独立は困難になるし、晩婚化・少子化は当然のことになる。
これで団塊の世代が大量に辞めていけば、日本社会がうまく回っていかなくなることは明白だ。
朝日の朝刊でも伝えていたが、イタリアの20代から30代も、一ヶ月1000ユーロ程度の収入で暮らす「千ユーロ世代」という労働者が増えているという。
「格差に詳しい京都大の橘木俊詔教授（経済政策）は「給与水準の低い非正規社員の激増」を挙げる。中国の台頭などに伴って国境を越えた企業間の競争が激しくなり、各企業は業績悪化の際に解雇しやすい非正規社員の比率を高めている」からだ。
東京学芸大の山田昌弘教授（家族社会学）によれば、経済的自立を求めるフランスとは対照的に、日本やイタリアでは、所得の低い若者が独立しないで親の収入に頼る傾向が強いという。
