衆院憲法調査特別委員会で、自民・公明両党が、憲法「改正」の手続きを定める国民投票法案の与党修正案について強行採決をおこない、13日に衆院を通過させる方針を決めた。
国民投票法案については、国会内外での論議が不十分で、国民の中で十分に知れわたっていないし、関心も高まっていない。そうした中で、自民・公明両党の強行採決は許されてよいはずがない。
国民投票法案にはさまざまな問題点があるが、そのひとつは、国民投票の最低投票率が決まっていないことだろう。
また、公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止によって、教師による問題提起や意見表明が自主規制されていくことは確実だ。
さらに、憲法審査会の設置は大きな問題である。
現憲法が憲法改正手続きを規定していることはもちろんだけれども、そもそも国会議員は憲法尊重擁護義務を負っているはずであるのに、憲法をチェックする機関を国会に常設するというのは、憲法の基本構造と精神から矛盾するのではないかということだ。
有料テレビCM等の規制のルールづくりなど、識者によって他にもさまざまな問題が指摘されているが、いずれにせよ、こんな大切な法案が、自民・公明両党による強行採決で通ってよいはずがない。
