陸上自衛隊の情報保全隊*1が、イラク派遣に反対する市民運動等に関する情報を広範囲に収集・分析していることが明らかになった。
防衛省側も、情報収集活動については認めている。
共産党が自衛隊関係者から入手したとされている「内部文書」は、A4版で166ページにも及ぶ。
映画監督の山田洋次氏、報道写真家の森住卓氏ら、著名人、国会議員、地方議員、宗教団体、高校生グループなども調査対象となっている。
朝日新聞の社説に「よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ」と書かれているが、そんな悠長でのんびりしたことを書いていてよいのだろうか。
思想・信条の自由、表現の自由、市民的自由への侵害として、憲法違反の疑いが強い。
真のジャーナリズムというものは権力への監視であると思うのだが、メディアの反応が鈍いことが心配だ。
