福田首相と民主党代表の小沢氏が二人きりの会談がおこなわれた。
はっきりとしない点があるが、福田首相の連立打診に対して、民主党代表の小沢氏は、一度その提案を党役員会に持ち帰ったということから、連立提案に対して関心があったのではないかと見られている。
しかしながら、こうした手法に対して、なぜ国会の論戦で明らかにしないのか、国民不在の密室政治に逆戻りだと批判されている。
自民党と民主党の連立打診は国民と国民の要求に対して背を向ける裏切りと言えるだろう。
以下はasahi.comから。
首相が連立打診、民主拒絶 協議も「反対」
2007年11月02日23時28分福田首相は２日、民主党の小沢代表と会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。さらに、小沢氏のかねての主張でもある、そのつど特別措置法を定めなくても自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法（一般法）の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。しかし、小沢氏は会談後、党役員会に諮ったうえで「（連立協議は）受諾できない」と、首相に正式に回答。首相が「逆転国会」のもとで政策を実現する新体制を模索したトップ会談は決裂した。これを受け、政府・与党は今国会の会期を３〜４週間延長したうえで、特措法案の今国会成立を目指す。民主党など野党が多数を占める参院で可決される見通しはなく、衆院で３分の２以上の賛成で再議決するかどうかが焦点となる。
１０月３０日に続く２度目の会談は、国会内で２回にわたり約２時間、ほとんど２人きりで行われた。福田首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「今の政治状況を打開しなければいけない。国民生活のこともある。国の政治がとまっていていいのか。政策を実現するための体制を作る必要があるという考え方で、いろいろな提案をした」と述べ、民主党との「大連立」に向けた政策協議を打診したことを認めた。
一方、首相の提案を持ち帰った小沢氏は２日夜、党役員会を開いて対応を協議。「政権交代が目的だ」「国民や支持者の理解が得られない」など反対論が相次ぎ、最終的に全員一致で提案を拒否する方針を確認した。この後、小沢氏が首相に電話し、「連立はのめない。誠意ある対応を頂いたが、結果として（連立は）できません」と正式に伝えた。
