「野田政権は5日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準の骨子を了承した」と4月6日の朝日新聞が伝えている。
原発再稼働の安全性判断基準骨子
（１）地震・津波による全電源喪失の進展を防ぐため以下について安全対策をすでに講じている。所内電源設備≫冷却・注水設備≫格納容器破損≫管理・計装設備
（２)「福島第一原発を襲ったような地震・津波が来ても、炉心と使用済み燃料ピット、または使用済み燃料プールの冷却を継続し、同原発事故のような燃料損傷に至らない」と国が確認
（３）以下についてさらに安全性・信頼性を向上させる対策の着実な実施計画を事業者が明らかにしている。
原子力安全・保安院によるストレステストで一層の取り組みを求められた事項≫福島第一原発事故の技術的知見に関する意見聴取会で示された30の安全対策
朝日新聞の「解説」は、「原発の再稼働にあたって、野田政権が了承した安全性に関する判断基準案は、事故直後にとった応急措置のみで問題ないとするものだ。この1年余りの事故の検証で明らかになった対策が十分にとられているとは言い難い。原発をすぐに再稼働させるための基準といえる。＜後略＞（今直也）」と述べている。
