8月1日付の朝日新聞が、「半世紀を超す水俣病問題の「最終解決」をうたう水俣病被害者救済法に基づく救済策の申請が31日、締め切られた」と報じている。
「6月末までの申請者は想定を上回る約5万8千人に達し、その後も増え続けた」とのことだ。
8月以降に救済を希望する人々にどのように対応するのか、細野環境相は明言を避けたという。
「第一の政治決着」といわれる1995年の村山政権下の「患者と認めないままで約1万1千人の被害者に一時金を支払う解決」。1999年に「第二の政治決着」として成立したのが、今回締め切られた救済法。「行政が水俣病患者と認めたのは約3千人にとどまる」という。
「生きる権利」に対する人権侵害は、「先進国」といわれるこの日本において、残念ながら至る所に存在している。
福島第一原発事故。薬害。いじめ。水俣病。
問題は、問題が生じるにせよ、生じたときのその後の対応にあることは明白である。
