言うまでもなく、日本の現憲法は国民主権・基本的人権・平和主義を原則にしている。
国民の代表である国会議員は、憲法を順守する立場に立ってもらわなくてはならない。
今回の秘密保護法案は、国民主権・基本的人権・平和主義、そして民主主義の原則から反している。安倍首相は、日本を戦争のできる“普通の国”にしようとしているのだろう。
けれども、今回の法案は、国際社会からも批判がある。
遵守する必要はないと安倍首相は答弁で述べたようだが、ツワネ原則に違反している。誤解があると首相は述べたようだが、国際社会から懸念が出されている。
日弁連前事務総長の海渡雄一弁護士によれば、ツワネ原則作成に起草者として参加していたフランク・ラ・リュ氏は、国連での特別報告者として日本政府に対して表現の自由に関する質問書を出したという。同じくツワネ原則作成に参加していたアメリカの安全保障の専門家であるモートン・ハルペリン氏は、共同通信のインタビューに答えて、内容面でも手続き面でも最悪であると述べたと紹介している。
世界の王道は、情報公開であり、対話と討論であり、民主主義である。
選挙で選ばれたからといって、白紙委任をしたわけではない。
今回、自民党と公明党は、数の力で決めようとしているが、数だけで決めてはいけない。内容が問題である。なによりも対話と討論を避けてはいけない。
また、みんなの党も、維新も、野党して全く頼りない。国民の知る権利に背を向けてはならないし、脱官僚という姿勢はどうしたのだろうか。“造反者”を処分しようとする動きがあるようだが、どちらが“造反”しているのだろうか。逆ではないのか。
歴史を学ぶならば、否、歴史を学ばなくとも、今回の強行採決をみても、権力が暴走するものであることは明らかである。権力の暴走を制御するために、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法原則があり、立憲主義があるのではないか。権力をしばるのが憲法の精神に他ならない。
秘密保護法案について、世論は、反対論と慎重論が大半である。弁護士も、新聞も、マスコミも、作家も、学識者も、問題ありとしている。
対話と討論を避け、数の論理に頼り、強行採決をおこなうというのは、権力者の中でも弱いもののおこなう行為である。
今回の暴走は、安倍政権転落の始まりになるのではないかという気がしてならない。
