2日前の朝日新聞の記事だが、「一票の格差」是正を求めてきた弁護士グループが、解散に疑問を示す会見を開いた。
最高裁が「違憲状態」とした選挙制度の抜本的改革が進んでいないからだ。
「今回も最高裁が『問題は解決されていない』と指摘した制度のもとで行われる」「解散の前にやるべきことがあるのではないか」
１７日、衆院選や参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟に取り組む升永英俊弁護士らが記者会見を開き、来月に見込まれる衆院選について、正当性がないと訴えた。解散・総選挙になれば、投開票日の翌日に、選挙無効を求める訴訟を全国の高裁と支部に一斉に起こす方針も明言した。
"one person one vote（1人1票）"は、文字通り、1人1票に近づける制度が必要だ。
これを放置するならば、日本の民主主義の水準は世界から信用されないだろう。
