以下、6日付の朝日新聞から。
安倍首相と船田元・自民党憲法改正推進本部長らがおととい会談し、改憲に向けた段取りを話し合った。
憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整を進め、来夏の参院選後に衆参両院で３分の２以上の賛成を得て改正案を発議、国民投票にかける日程を描いているという。
自民党は昨年の衆院憲法審査会で「環境権」「緊急事態条項」「財政規律条項」の創設を論点に議論を進めるよう提案している。このうち３分の２以上の賛成を得たものを国民投票にかけようというのだ。
自民党がこの３点を挙げるのはなぜか。船田氏は憲法審査会でこう説明している。
「優先度の高いものから取り上げていく方法もあるが、国会も国民も何しろ初めての経験。できるだけ多くの政党が合意できる項目から取り上げていくのが適切ではないか」
つまり、憲法改正の必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこうというのだ。
これが国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方なのだろうか。社会や国際情勢の変化に伴い、憲法を変えるほうが国民の利益にかなうということはありえるだろう。そのときは国会で正面から論じ、国民投票に問えばよい。
内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。
