日本人ジャーナリスト“殺害”事件に関連して、「２億ドルスピーチ」が問題となっている。以下、朝日新聞から。
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。
焦点の一つとなったのが、中東歴訪中の安倍晋三首相が１月１７日、エジプトで行ったスピーチの作成過程だ。民主党の福山哲郎氏は５日の参院予算委員会で、首相スピーチでＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）を直接名指ししたことについて「テロに対し、中東関係であそこまで強い表現のスピーチを外務省は書いたことがあるのか」とただした。岸田文雄外相は「中東諸国との連帯、人道支援を強く示すべきだと考えた」と述べ、スピーチの作成過程を明かさなかった。
野党がこだわるのは、スピーチで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に２億ドル程度の人道支援」を表明した３日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を公開したからだ。
