大阪府の中原徹教育長（４４）は１１日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。
会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。２月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。
中原氏をめぐっては、第三者委が２月２０日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員４人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員（４１）に罷免（ひめん）要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育改革を進めたい」と続投に意欲を示し、教育委員の任命権者の松井知事も支持していた。
だが、府議会の公明、自民、民主系の３会派が２日、辞職勧告決議案を議長に提出。１０日には大阪、堺両市を除く府内４１市町村の教育長が「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を府教委に出すなど、中原氏への批判が高まっていた。
