以下、時事通信 12月21日(月)18時33分配信から。
安全保障関連法は違憲だとして、弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が21日、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めや平和的生存権の侵害による国家賠償を求める訴訟を全国の地裁で起こすと発表した。
各地の弁護士と連携して原告を募り、準備が整い次第、まずは各都道府県の地裁に国賠訴訟を起こす。差し止め訴訟は来年3月の法施行後、高裁がある全国8地裁に、民事訴訟と行政訴訟の両面で提訴する予定。既に全国で300人超の弁護士が訴訟に参加する意向を示しているという。
