以下、朝日新聞デジタル版（2017年5月24日05時00分）から。
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が安倍晋三首相に送った「共謀罪」に関する書簡をめぐり、カナタチ氏と政府の間で激しいやりとりが続いている。人権侵害を懸念するカナタチ氏に対し、政府は「一方的で内容は不適切」と抗議。議論は平行線のままだ。
問題の書簡は、プライバシー権に関する特別報告者のカナタチ氏が１８日付で首相宛てに送付したもの。「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した。
特別報告者は国連の人権理事会から任命され、国やテーマ別に人権侵害がないか調査、監視し、公表する役割を無償で担う。この書簡について、政府は公表直後に「バランスを欠き不適切」と抗議。２２日には菅義偉官房長官も会見で「個人の報告で国連の立場を反映しない」と反論した。
政府の抗議を知ったカナタチ氏は再反論し、２２日付で「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と述べた。野党はこの書簡を重要視。２３日の衆院本会議で、民進党の逢坂誠二氏は「国際法秩序に適合していないと指摘されたも同然」と述べた。
ミャンマーの人権問題で特別報告者を務めた横田洋三・人権教育啓発推進センター理事長は「特別報告者の立場から意見を表明するケースはある。今回の書簡はそれに該当するだろう」と説明。「インパクトがないわけではないが、国連としての意見となるのは、人権理事会の決議を経た後だ」という。
（後藤遼太、山本亮介）
