以下、朝日新聞デジタル版（2017年5月25日05時00分）より。
２３日に衆院を通過した「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の成立に反対する集会が２４日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。日本労働弁護団などが呼びかけ、約２５００人（主催者発表）が参加し、「参院で何としても廃案に」と訴えた。
これまでの国会審議について報告した海渡双葉弁護士は、英国では共謀罪がストライキなどの労働運動に適用された歴史があることを説明。「政府や大企業に不都合な労働運動への弾圧、監視に使われる」と訴えた。
５０代の男性は「職場の改善について話し合うことさえ『大丈夫かな』となりかねないことが『共謀罪』の怖さ」と懸念する。近く始まる参院での審議について「あいまいなままの論点をきちんと議論して欲しい」と話した。（千葉雄高）
