以下、朝日新聞デジタル版（2017年6月29日23時50分）から。
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「１１名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。
下村氏は、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、１１名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で１００万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「１１名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。
同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から１００万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道した。これを受けて会見した下村氏は、事務所が受け取った現金は「加計学園からではない」と記事内容を否定し、１１名から秘書室長が預かったものと説明。「（事務所の）日報に、窓口として加計学園と書いてあった」とした。
１１名の詳細は「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで１１名ではないと聞いている」と述べた。「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べる」とも話した。
一方、加計学園はこの会見後の同日夕、報道各社に「ご質問について」とする文書をファクスで送付。「（博友会に）当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともない」としたうえで、当時の秘書室長が下村氏の事務所に持参した現金は「当学園と関係のある個人や会社の合計１１名のパーティー券代」と説明。秘書室長が現金を預かった経緯は「上京し、下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている」とした。
また、それぞれの名前は「プライバシーなどがあるので回答は差し控えさせていただく」とした。
下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務めている。都議選の投開票が７月２日に迫っており、会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。
