「安倍首相を「信用できない」61% 朝日新聞世論調査」

amamu2017-07-11


 以下、朝日新聞デジタル版(2017年7月11日05時03分)から。

 朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」32%を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」40%と「まったく」21%を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。

 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計91%に達した。内閣支持層では「信用できる」が計79%で対照的な結果となった。

 安倍内閣の支持率は33%で、第2次安倍内閣発足以降で最低。今年1月の54%から下落傾向で、6月には41%まで下がっていた。不支持率は47%で、過去最高の水準となった。

 加計(かけ)学園を巡る問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を「評価しない」は74%。この問題で、野党が要求する臨時国会を「すぐに開く必要がある」と答えたのは55%。内閣不支持層に限ると76%が「すぐに開く必要がある」とし、「そうは思わない」17%を大きく上回った。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の応援演説で「防衛省自衛隊防衛大臣自民党としてもお願いしたい」と発言した問題についても尋ねた。安倍首相が稲田防衛相を「辞めさせる必要がある」と答えたのは60%。自民支持層でも50%が「必要がある」とした。

 憲法改正について、安倍首相は、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で、自民党としての改正案を示したいとの考えを表明した。この考えを「評価する」は35%で、「評価しない」49%を下回った。自民党憲法改正案づくりは「急ぐべきだ」が22%、「急がなくてよい」が66%。自民支持層でも52%が「急がなくてよい」と答えた。