以下、朝日新聞デジタル版（2017年5月1日06時00分）から。
公立小中学校の教員の勤務時間が１０年前と比べて増えたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。授業の増加が主な理由とみられ、教諭の場合は１日あたり３０〜４０分増え、１１時間以上働いている。教育現場が深刻な長時間労働に支えられている実態が、改めて裏付けられた。
調査は昨年１０〜１１月、全国の小中学校４００校ずつを抽出し、校長や副校長、教諭や講師らフルタイムで働く教員を対象に実施された。小学校は８９５１人、中学校は１万６８７人が答えた。その結果によると、小学校教諭は平均で平日１日あたり１１時間１５分（２００６年度比４３分増）、中学校教諭は同１１時間３２分（同３２分増）働いていた。労災認定基準で使われる時間外労働の「過労死ライン」は、１カ月１００時間または２〜６カ月の月平均８０時間とされている。今回の結果をあてはめると、小学校教諭の約２割と中学校教諭の約４割が１００時間、小学校の約３割と中学校の約６割が８０時間の基準に触れている。
文科省は「脱ゆとり」にかじを切った０８年の学習指導要領改訂で、小中学校の授業時間を増やした。今回の調査と０６年度を比較すると、授業と準備時間の合計は小学校教諭で１日あたり３５分、中学校教諭で３０分増えており、授業の増加が反映された形だ。その一方、成績処理や学級経営などの時間は減っておらず、結果的に総時間が膨らんでいる。
管理職の勤務時間も増えている…
（後略）
（根岸拓朗）
