争点は自民党か希望の党かではない、壊憲勢力をいかに少なくするかだ

 今回の政治をめぐるさまざまな動きは、小泉元首相、安倍首相、小池都知事、そして前原誠司民進党代表、その他もろもろの、国民の要求を蚊帳の外に置きたい壊憲勢力の願い(それこそ悪だくみ)が一致した田舎政治のようにみえて仕方がない。
 権力側は、よほど、国民の権利で一致する共同の動き、具体的には、野党共闘プラス市民の力を恐れていたのだろう。そして今も恐れているのだろう*1
 国民の権利を抑圧したい壊憲勢力は、壊憲勢力の増強を第一に考えているようにみえてならない。
 そうした壊憲勢力は、自民党希望の党かという対立構造をあおるだろうが、国民の権利を擁護すべきと考える人たちの争点は、自民党希望の党かではない。壊憲勢力をいかに少なくするか、だ。
 そうして、立憲主義擁護と戦争法反対、国民の生活と権利の向上という一致点にもとづいた大同団結である。

 ただ、われわれ国民は、残念ながら、忘れやすく、騙されやすい。
 日々の生活でかつかつ精一杯である。ムードや空気感に流されやすい。権力に弱い。それが庶民の精一杯のところであることも事実である。
 それでも、壊憲勢力による悪政の先に、庶民の幸せはありえない。
 今回ばかりは、国家権力対国民の権利という構図で、一連の政治的な動きを観察し、洞察し、行動していかなくてはならないと思う。

*1:たとえば、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)。成果としては、たとえば新潟県知事選。