改憲(壊憲)は、広範の世論と要求からすれば、優先順位は高くなかったはず

 憲法改正(壊憲)は、議論は別にして、広範な国民の世論と要求には、もとよりなかったものだ。少なくとも優先順位は高くなかったはずだ。
 国民の命と暮しは、平和に生きる権利と生存権をも含んだ基本的人権擁護、消極的であれ積極的であれ平和主義も、現行の憲法によって守られている。憲法尊重擁護義務の憲法99条をみるまでもなく、立憲主義の精神から、憲法を守る義務が政治家側にある。憲法の三原則である、国民主権・国民の基本的人権の尊重・平和主義を守るのが、政治家に課せられた役割であるはずなのに、安倍首相は、先頭を切って自ら憲法違反を重ねている。これは憲法尊重擁護義務の憲法99条違反ではないのか。最も憲法を守らなければならない立場の総理大臣が堂々と壊憲を主張していることこそが、まさにアベコベ政治の悪政というほかない。
 さらには、今回、希望の党によって「改憲」が「踏み絵」にされたことによって、希望の党自民党の補完勢力であることが明らかとなり、「改憲」を公約する候補者ばかりが乱立してしまった。
 けれども、国民の大多数は、特定秘密保護法も安保法制も共謀罪も含めて、いまも改憲(壊憲)に積極的賛成者は少ないのではないか。
 だからこそ、改憲をめぐっては、公明党も多少は慎重な態度を装い、希望の党の候補者も、初動では党公認を喜んだものの、いまだに動揺している。結局のところ、国民の要求を簡単に裏切るわけにはいかないのだろう。