以下、朝日新聞デジタル版（2017年10月24日23時00分）から。
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。
年代別では、１８〜２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。
支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。
改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。
安倍内閣の支持、不支持の理由を４択で聞くと、支持の理由は「他よりよさそうだから」が最も多く４４％、続いて「政策の面から」が２４％。不支持の理由は、最多が「政策の面から」の３６％で、「首相が安倍さんだから」の２７％が続いた。
