以下、朝日新聞デジタル版（2017年11月10日05時00分）から。
国会での野党の質問時間削減問題で、自民、公明両党は「与党５対野党５」で配分することを野党に提案する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。国政全般について議論する衆院予算委員会は「与党２対野党８」が現行で、野党側は拒否する構えだ。
与党の国会対策委員会幹部は９日までに、各委員会の自民、公明両党の委員長、筆頭理事に対し、「５対５」の時間配分を基本に野党との協議を行うよう指示。自民の森山裕・国会対策委員長は９日の党会合でこうした考えを表明した。
与党が「５対５」を提案する背景には、質問時間の削減に反対している野党に歩み寄りを促す狙いもある。ただ、野党第１党の立憲民主党幹部は９日、「絶対に受け入れられない」との考えを明らかにした。野党側は政府をチェックする国会の機能が弱まるとして引き続き、削減には一切応じない構えで、対立の激化は必至だ。
一方、森山氏は８日、朝日新聞のインタビューで、今後の野党側との協議について「常識的なところに収まらなければ、多数決の原理になる」と発言。質問時間の配分を決めるのは国会の委員会理事会だが、野党との協議がまとまらなければ、多数会派の自民が務める委員長の判断で削減する可能性を示唆した。
自民所属の委員長が職権で野党の質問時間を削減すれば、強引な国会運営との批判は避けられない。森山氏は委員長が職権で決めることについて「そういう不幸なことをしてはいけない」と述べ、野党との協議を重視する姿勢を強調。与野党の交渉でこの問題を決着させたい考えを示した。（笹川翔平）
