5日前の記事だが、以下、毎日新聞（2017年11月21日 07時00分(最終更新 11月21日 07時00分)）より。
「支援団体が２０１３〜１４年、加計学園の秘書室長（当時）が取りまとめたとされるパーティー券の購入代金計２００万円を受けていたことが、６月末に発覚。下村氏は違法性を否定したが、受領時期に文部科学相を務めていたこともあり、学園との関係が疑問視された。発覚直後の都議選では自民党が惨敗し、党都連会長を引責辞任した。（改行）選挙期間中、加計問題に言及することはほとんどなく、公開討論会で他の候補者から指摘されると「脇の甘いところは謙虚に反省する」と述べるにとどめた」（毎日新聞）下村博文氏。
下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の１６年分政治資金収支報告書などで分かった。
著書は昨年５月に出版された「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）。１冊１５１２円（税込み）で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。
報告書によると、同支部は昨年５月１９、２０日と６月１７日、都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で１００〜２５０冊ずつ購入した。
下村氏の事務所は毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」とした上で、さまざまな書店で購入した理由について「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と説明した。
下村氏のフェイスブックでは、昨年５月２６日に「先日出版しました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています」と、書店に陳列されている本を写真付きで紹介している。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる。また、書店の売り上げランキングを上げるために政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題だ」と話している。【柳澤一男】
