以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月12日 5時29分）から。
財務省近畿財務局で学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属し、自殺したとみられる男性職員の親族が１１日、朝日新聞などの取材に応じた。
「家庭には何ら問題はなく、仕事に原因があるとしか考えられない」といい、今後の政府の対応について「この死を無駄にしないでほしい」と語った。
この親族によると、男性は真面目で自分に厳しい一方、他人を責めない人柄だった。詳しい仕事の内容は聞いていなかったが、昨年夏ごろ、「眠れなくなり、仕事を休むようになった」と電話で話していたという。「いつも元気なのに、初めて弱音を聞いた」と振り返った。
