以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月11日17時32分）から。
森友（学園）の問題は、どうしてあの土地は８億円も安くなったのかが核心だ。国が民間にモノを売る時、普通は瑕疵（かし）担保責任を負う。ですが、（森友との売買契約は）特別というか、瑕疵担保責任を負わない。普通、国はそんな契約をしない。なんでそのような責任を国は放棄したのか。現場の官僚にそんな権限があるとは思えない。何億円という税金について左右できるような権限があるとは思えない。
よもや、（安倍晋三）総理が値引けとか、そんなことを言われるはずはない。総理のように練達の政治家が、「森友のあの土地は値引いてやれよ」などと言うはずがない。
じゃあ、一体誰が、どんな権限でやったんだと明らかにしないと、自民党の信頼がゆらぐ。「３・１１」にもう一度、正直で、親切で、丁寧で、誠実な自民党であらねばならないと改めて思った。（滋賀県長浜市での講演で）
