以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月15日08時38分）から。
〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。
財務省が官邸を忖度（そんたく）したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。
今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約７年がたっているのに、怠慢だ。
再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりすることを検討すべきだ。官僚が誰かに改ざんを指示されても、「やればとんでもないことになるから、できない」と言い返せる仕組みが必要だと思う。
