以下、朝日新聞デジタル版(2018年3月27日19時23分)から。
志位和夫・共産党委員長（発言録）
（財務省の文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を受けて）捜査の問題を過剰に強調してことごとく答弁を拒否し、きわめて不誠実きわまるものだ。合理的な理由のない証言拒否で、拒否権の乱用だ。今日のような証言態度が許されるなら、証人喚問が成り立たなくなる。議院証言法に照らし、きちんと問題提起していきたい。佐川氏は官邸や総理夫妻からの指示はなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった。また、自身が改ざんに関与していることも認めなかった。自分が関与していないものを、総理や官邸の指示がなかったとどうして言えるのか。大きな矛盾がある。改ざんをめぐる疑惑は一層深まった。
（安倍）昭恵さん、（売却交渉当時の理財局長）迫田さん、（当時の昭恵氏付の政府職員）谷さん、疑惑の当事者の国会招致をして、徹底的な真相究明と責任の追及をやっていく必要がある。（国会内での記者会見で）
