「<毎日新聞世論調査>内閣支持率30% 不支持率49%」

 以下、毎日新聞(4/22(日) 16:44配信)より。

毎日新聞世論調査内閣支持率30% 不支持率49%

安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相

 ◇麻生氏「辞任すべきだ」が51%

 毎日新聞は21、22両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は30%で3月の前回調査から3ポイント下落し、不支持率は49%と2ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が51%と半数を超えた。

 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で66%と前回から8ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が51%だった。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が74%に達し、「納得できる」は12%にとどまった。

 防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制シビリアンコントロール)が「利いていない」が54%と過半数で、「利いている」は26%だった。

 財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は64%。「責任はない」の22%を大きく上回り、有権者が首相に厳しい目を向けている状況が浮かんだ。

 主な政党の支持率は自民党29%、立憲民主党13%でいずれも横ばい。他は共産党3%▽公明党3%▽日本維新の会2%▽民進党1%▽希望の党1%−−などで、無党派層は40%だった。【倉岡一樹】

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 ◇調査の方法

 4月21、22日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる873世帯から574人の回答を得た。回答率66%。携帯は18歳以上につながった番号734件から568人の回答を得た。回答率77%。