以下、朝日新聞デジタル版（2018年5月16日20時58分）から。
東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。
２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。
同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、２人に対する懲戒請求が相次いだという。
２人は今年４月、ツイッターでこのうち約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。２人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。
弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。
日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年６月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。（北沢拓也、小松隆次郎）
