以下、朝日新聞デジタル版（2018年6月12日15時07分）から。
米北東部ボストンを訪問中の松井一実・広島市長は１０日（現地時間）、全米市長会議の年次総会で演説し、核兵器廃絶への被爆者の願いを受け止め、行動をとるよう加盟各市の市長らに訴えた。同会議は１１日（同）、米国政府に対し、昨年国連で採択された核兵器禁止条約を核兵器のない世界の実現に向けたステップとして歓迎することなどを求める決議を採択した。
同会議は全米の人口３万人以上の約１４００市が加盟する。政策に関する意見表明となる決議を、年次総会で採択している。
１０日の全体昼食会で登壇した松井市長は、米ロ間の緊張が高まっており、米朝首脳会談が北東アジア情勢に与える影響やイラン核合意に関する動向も不透明だと指摘。核兵器の禁止や廃絶に向けた動きが後退しかねない状況だとして、危機感を共有するよう呼びかけた。また、核兵器のない世界の実現に向け、加盟各市が市民の意識啓発を進めることにも期待を示した。
（後略）
（ボストン＝太田航）
