以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月7日05時00分）から。
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。
地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。
一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。
独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。
欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。
ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。
法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。
ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。
韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。
今回の死刑執行を伝えた米ＣＮＮは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。
９８年以降は４人が最多
「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚（５５）の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士（岡山弁護士会）は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、１７日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆（たいぎゃく）事件」で１９１１年に１２人が執行された例はある。４８年にはＡ級戦犯７人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった９８年以降は４人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら３人が立て続けに執行されたことになる。
同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年３月、東京にいた死刑囚１３人のうち７人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。
７０年代に刑務官を務めた野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。
１度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、３人が絞首台の足場を開く３本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。
この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで３人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。１人の執行で耐えるのがやっとだろう」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は６日、声明を発表。「１日に７人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。
この日に会見したＮＰＯ法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年６月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず７人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。
