以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日21時28分）から。
自民党議員によるＬＧＢＴ（性的少数者）の人権意識を欠いた主張への反発を受け、静観の構えだった同党が異例の見解公表に踏み切った。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。ただ、事態の沈静化は見通せない。
２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。
同党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党の見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。
午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。
当初の反応は鈍かった。
（後略）
