以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月10日13時59分）から。
マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員（２７）は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の６〜７倍の５千万円以内の予算で、職場近くの新宿区や中野区で７０平方メートル程度、３ＬＤＫで探すと多くが６千万円超だった。結局「とても手が出ない」と、郊外の小平市内の４２００万円のマンションを買い、今年６月に入居した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が２０１３年４月に始めた異次元の金融緩和だ。市場に大量のお金を流し、金利を下げ、消費や投資を活発にしようとした。
そのお金は不動産市場に流れ込んだ。住宅ローン金利低下でマイホームの需要は高まり、２０年東京五輪に向け都心再開発も進む。不動産価格上昇を見越した取引が活発だ。
１８年の路線価は全国平均で３年連続の上昇で、東京・銀座では昨年、バブル期の水準を超えて最高値となった。不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は５９６２万円。上半期ではバブル期以来の高水準で、大規模緩和前の１２年上半期の１・３倍だ。
一部のマンションなどは価格が上がり過ぎ、働き手が買えない水準になっている。都心のマンション購入をあきらめた男性は「ここまで上がるのは異様だ」と話す。
金融緩和による円安・株高で大企業は過去最高益となった。アベノミクスの恩恵はまず大企業や投資資金を持つ富裕層に回る。消費の現場も富裕層向けは活況だ。
（後略）
（北見英城、高橋克典、筒井竜平 岡村夏樹、湯地正裕）
