以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月13日21時02分）から。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。日本は幼児教育と高等教育で家計支出の割合がそれぞれ加盟国平均の倍以上だった一方、公的支援は低かった。ＯＥＣＤは「経済力を背景に、質の高い教育が受けられなくなるのはよくない」と懸念を示しつつ、日本政府が幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を進めることに期待を込めた。
ＯＥＣＤによると、日本は国内総生産（ＧＤＰ）のうち、幼児教育への支出が０・２％で、加盟国平均の約３分の１だった。また、支出のうち３４％が家計負担で、加盟国平均の１６％の倍以上だった。加盟国の大半では国公立の教育機関で幼児教育を受けられるのが一般的で、日本のように４分の３の子どもが私立教育機関に通う国は珍しいという。日本は高等教育も家計負担が５２％とチリの５７％に次いで高く、平均２２％の倍以上だった。
ＯＥＣＤは同様の調査を毎年行っており、日本の家計負担の高さは以前から指摘されてきた。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「金持ちか貧乏かで決まるのではなく、優秀な人が質の高い教育を受けられる環境が望ましい。特に幼児教育にはもっと公的支出をしてほしい」と述べた。
調査では、博士号などを持つ高学歴の人のうち、日本は２９％が「高校卒業程度の資格」でも十分な仕事で働いており、加盟国の中で最も高いことも明らかになった。シュライヒャー氏は「資格のミスマッチが起きている」と指摘した。（矢島大輔）
