以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月3日19時35分）から。
菅義偉官房長官は３日の記者会見で、教育勅語について「日本国憲法及び教育基本法の制定をもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはない」と述べた。
柴山氏の発言そのものは「承知しておらず、コメントは控えたい」とし、真意の確認などは「必要はない」とした。政府は昨年３月、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。翌４月には「政府として教育の場における活用を促す考えはない」との答弁書を閣議決定している。
一方、野党は柴山氏の発言に一斉に反発。共産党の志位和夫委員長は記者団に「教育勅語は、いったん大事が起こったら天皇のために命を投げ出す、ここに核心がある。大臣は基本点を理解していない。非常に重要な発言だ」と批判した。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビですよ。言語道断だ」。社民党の吉川元（はじめ）幹事長も、衆院で１９４８年に排除決議した点に触れ、「排除されたものを、教育をつかさどる文科相が『良いところがある』なんて言うのはまさに憲法違反だ」と資質を疑問視した。（岡村夏樹、山岸一生）
