以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月12日16時55分）から。
九州電力は１２日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力抑制」を、１３日に実施することを決めた。離島を除き、国内初の抑制に踏み切る。原発４基を再稼働させていることもあり、増える太陽光の電力を受け入れきれないと判断した。
１２日の午後４時ごろから、停止を求める事業者に電話やメールで周知を始めた。九電は同日夜、報道関係者向けに説明する。
１３日は好天が予想され太陽光の発電量が伸びるとみられる。一方、工場の稼働が減り、秋の過ごしやすい気温で冷房などの電力の使用量は落ち込むことが想定される。そのため電力の需要と供給のバランスをとるのが難しくなると考えた。午前９時〜午後４時の間、４３万キロワットを抑制する。
電力はためることが難しく、常に需要と供給を一致させる必要がある。このバランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、故障を防ぐために発電所が停止し大規模な停電につながるとされる。
九電は１４日にも、出力抑制を実施する可能性があるとしている。１３日午後に最終判断し、事業者に通知する。実施する場合、１３日の対象とは別の事業者を選ぶ。今後も、電力需要の低下する休日には出力抑制を行うケースが想定される。九電はその度に、停止回数が均等になるように対象の事業者を選ぶという。
日照条件に恵まれた九州では、すでに８００万キロワット程度の太陽光発電が接続されている。昨年の夏場に記録したピーク時の需要（１６００万キロワット弱）のおよそ半分に当たる。
さらに九電はこの夏までに、原発４基（計４１４万キロワット）を再稼働させた。国のルールは原発を「ベースロード電源」として優遇し、出力を抑えるのは太陽光や風力より後になっている。国は、原子力は発電量のこまめな調整が難しく、火力などより燃料費は安いとみているためだ。（山下裕志）
