以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月19日13時40分）から。
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃することを決めた。学童保育を所管する厚生労働省は、基準の一部緩和にとどめようとしていたが、基準廃止などを訴える地方の声に押され、方針転換した。全国一律のルールとして２０１５年に施行された基準は４年でなくなることになる。
１９日午前の内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会で、内閣府と厚労省は、来年の通常国会で児童福祉法を改正し、同法に基づいて厚労省令で定める「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」にとどめる方針を示した。３年後をめどに施行状況を確かめるとした。
１５年に現行基準が施行されるまで、全国一律のルールはなかった。現行基準は、▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定める。全国知事会などは、基準を満たす人材を確保できないため、待機児童解消が妨げられていると主張。基準廃止を含む抜本的見直しを求めていた。
基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられる。一定時間の研修を受けていない職員が１人だけで対応することも可能になる。
基準見直しに対し、保護者らの団体は「保育の質の低下につながる」と反発している。厚労省も「安全性の確保から最低限度の基準だ」と主張していたが、待機児童解消を優先させる。同省によると、昨年５月１日時点の利用登録は１１７万１１６２人、待機児童は１万７１７０人。
