以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月24日20時45分）から。
日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働にあたり、「実質的に事前了解を得る」とした安全協定について、原電と立地・周辺６市村が対立を深めている。「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、首長らの反発を招いていた原電の和智信隆副社長が２４日、発言を撤回、謝罪した。
和智副社長は同県ひたちなか市内であった会合で、「不用意な発言で不快な思いをさせた」と６市村の首長に謝罪。和智副社長は東海第二原発の運転延長が認められた今月７日、拒否権を否定する見解を述べ、首長らが説明を求めていた。
ただ、２４日の会合で「拒否権はあるのか」と首長側から問われた原電は「誠意を持って対応する」と繰り返し、安全協定に基づいて再稼働を拒否できるのか見解を示さなかった。山田修・東海村長は「信頼関係は崩れている。どうやったら地元の理解を得られるのか考えてほしい」と話した。
