以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月4日05時18分）から。
シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約２９００人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用部品などの減産が影響しているとみられる。外国人を含む非正社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになった。
日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」などが３日、東京都内で会見して明らかにした。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理法改正案の今国会での成立をめざしているが、同労組はまずは大量の雇い止めが生じるような環境を改善すべきだと指摘している。
同労組によると、亀山工場では５次下請け企業約１０社で、日系人が２０１７年時点で計約３千人働いていた。全て同じグループで、各社とも１〜２カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別の企業で雇うことを繰り返していた。社会保険料の支払い義務を避ける狙いと見られるという。
（後略）
米谷陽一、松浦祐子
