以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月13日21時14分）から。
法務省は１３日、外国人技能実習生が２０１０〜１７年の８年間で１７４人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は２０〜３０代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。
実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。
野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない１月に溺死（できし）した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。
また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」が、受け入れ先から任意で提出を受けた実習生の死亡報告と比べて、法務省への報告の死亡件数が少ないとも指摘。法務省や厚生労働省に死亡事例の再調査を要求した。（内山修）
