以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月16日14時58分)から。
東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。
福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、２０１６年１２月発表の「第１論文」と、１７年７月の「第２論文」の２本。早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。
うち、伊達市で最も線量が高い地域に７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は「１８ミリシーベルトに満たない」と分析した第２論文について、早野氏は線量を実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約６０ミリシーベルトになるとみられる。同誌は誤りが論文の主要な結論に影響する可能性があるとして、「懸念」を表明した。
高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授はそれぞれ、第２論文はほかにも、この誤りでは説明できない不自然な点があると指摘する。月ごとの被曝線量を示したグラフと、被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、両者は同じデータを元にしているはずなのに値が一致しない矛盾があるという。
場所ごとの「空間線量」と、そこに住む人が被曝した「個人線量」の関係を調べた第１論文についても、グラフ中で線量が「ゼロ」の人が多すぎるなど、不自然さがあると黒川氏は指摘。掲載誌に近く投稿する予定という。一方で早野氏は「第１論文の結論には解析上の誤りは見いだされていない」としている。
早野氏は朝日新聞の取材に、第２論文への新たな疑問について「まだ間違いがあるかもしれないが、逐次的にコメントする段階ではない」とメールで返答した。福島県立医大の倫理委員会で承認を受けた研究計画書にもとづきデータはすでに削除したという。再解析は伊達市からデータを改めて提供してもらう必要があるとみられる。
また、市民が東大に昨年１２月、県立医大に今年１月、それぞれ調査を申し立てた。両大学は本格的な調査に入るかどうか検討している。
２本の論文では、伊達市が市民の同意を得ないまま、被曝線量のデータを早野氏の側に提供していた問題も明らかになっており、同誌はこれについても懸念を表明している。早野氏は、「適切なデータを提供いただいたと認識していた。不同意データが含まれているなら、（すでに認めた）誤りの修正にとどまらない事態と考えている」としている。
２本の論文と、同誌による「懸念」はウェブサイトで読める。第１論文は（https://doi.org/10.1088/1361-6498/37/1/1別ウインドウで開きます）、第２論文は（https://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094別ウインドウで開きます）（小宮山亮磨、大岩ゆり）
